2017年4月27日に発行されたT 1463/11では、コンピュータ・ソフトウェア関連の発明(CII)分野における「ビジネスパーソン」(すなわち架空商人の一種)の技術的能力について言及されています。要約すると、上訴委員会は、Comvikアプローチを適用について、現実には異なる可能性があるとしても、技術者が技術的な問題に対応しないことを明確にしました。
CIIの特許性に関しては、非技術的要素が発明者の活動に影響していないこと、そしてそれゆえに客観的な技術的課題が発生し得るということに触れています。(T 0641/00、Two identities / COMVIK、ABl. 2003) ,...